債務整理Q&A

税金、年金、家賃、電気、ガス、携帯電話代...債務整理の対象はどこまで?

お金がなくて困るのは、借金の返済だけではありません。人間生きていれば払わねばならないものがいろいろあります。


税金、年金、国民健康保険、
家賃、電気、ガス、水道、携帯電話代...
人によっては、慰謝料や養育費を払わねばならない人もいますし、業者ではなく、特定の個人からの借金がある人もいるでしょう。


借金で苦しんでいる方は、これらのお金の支払を滞納している状況が多いと思いますが、どこまでが債務整理の対象になるんでしょう。


借金ですべて支払って、一本に絞っちゃった方がスッキリしますが、そうゆうわけにもいかなかったりします。それぞれの場合について説明します。


●税金、年金、国保滞納の場合
税金、年金、国保は、債務整理の対象ではありません。非免責債権と呼ばれるもので、民事再生はもちろん、自己破産を行っても、一切の免除や減額がありません。国がとるものは、キッチリとる。その辺は、しっかりしています。


ただ払えないものはしょうがありません、支払方法の変更には、応じてくれます。、市区町村役場に、相談してみましょう。


●家賃滞納の場合
家賃が払えなくなれば、毎月、家賃分の借金が増えていくことになります。高いところに住んでいるほど、負担大。引越しには、手間も時間もお金もかかる。グズグスしているとあっという間に、1ヶ月が過ぎ、次の家賃の期限がきてしまう。家賃の圧迫が、今の経済状況の要因の1つだったりします。


家賃に関していえば、安心してください、債務整理の対象です。


ただし、注意することがあります。債務整理によって、そこに住めなくなる可能性が高くなるということです。大家さんにしてみれば、あてにしていた家賃収入が入ってこないわけですから、イイ感情のはずがありません。追い出されても文句はいえないでしょう。そのことは、覚悟、準備しておく必要があります。


●携帯電話料金の滞納の場合
携帯、スマホの料金の滞納はどうでしょう。格安SIMなど使って、料金を抑えている人ならいいですが、普通に使っていると毎月、5000円以上はかかります。せっぱつまってくるとそれが重荷になってきます。携帯やスマートホンは、料金を払えないと、すぐ1ヶ月ぐらいで回線が停止するので、それ以上通話料金、通信費は増えません。


ただ、機種代の未払い分があります。たいていは、機種を分割で払っているので、その分の借金がのしかかってくることになります。


携帯電話料金の滞納は、非免責債権でなく、債務整理の対象になります。ただ、このあとしばらく携帯会社との新規契約ができなくなる可能性があります。


今は、携帯不可欠の時代。まぁ携帯が無くても生きてはいけますが、この先のことも考えて、携帯のお金だけは、最低限払っておいた方がいいかもしれないですね。


●電気、ガス、水道の滞納の場合
電気、ガス、水道の滞納。それぞれ、一定期間滞納するともとが止められてしまうので、それ以上は、料金は増えません。3つ合わせてもそこまでの額ではないかもしれませんが、債務整理の対象とすることはできます。


ただ、そのあと同一地域内で利用することができなくなるおそれがあります。こうなったら、引越ししかありません。まだそこに住み、くらしていくつもりなら、電気、ガス、水道の滞納分は払っておいた方がいいでしょう。さすがに、電気も水もなくくらせないですからね。


●養育費滞納の場合
養育費を払っている人は限られると思いますが、離婚率も高い昨今、養育費で経済的に追い込まれる人も多い状況です。


離婚するのは、お金を稼いでいる人ばかりではありません。どんな夫婦でも離婚の道を選ぶ場合があるし、収入の少ない人ほど、その負担は、重くのしかかります。


しかし、養育費は、債務整理の対象ではありません。自己破産、民事再生でも、免除、減額なし、きっちり払わねばならないというものです。


厳しい感じがしますが、仮に、養育費がチャラになるんなら、生きていけない子供が続出してしまいます。大切なのは、本人の救済より、子供の養育される権利。反論のできないところです。


●慰謝料の場合
慰謝料を払っている人も、少ないと思いますが、これはどうでしょう。慰謝料といってもいろいろありますが、「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償債務」の場合は、債務整理の対象ではありません。故意や重過失の場合も同じで、一切の免除、減額はなしです。


悪いことをした人には、容赦はない!といった感じですね。


●個人的な借金の場合
借金と一口にいっても、借りる相手は、消費者金融など業者だけではありません。友達など、個人から借りる場合もあります。そうゆう個人的な借金も普通の借金と同じ扱い、債務整理の対象になります。


ただ、本人と連絡を取ることを法律で禁止してないので、督促を止めることができなかったりします。


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