債務整理Q&A

実際どんな消費者金融や信販会社から過払い金がとれている?

2010年に法が改正されるまで、たいていの貸金業者が、利息制限法の上限を超えて利息をとっていました。(グレーゾーン金利)違反しても罰則がなかったので、当然といえば当然でしょう。どんな会社でもより儲けることが目的。それが当たり前のものとしてまかり通っていました。


よって、多くの消費者金融や信販会社で、過払い金が発生しています。ある法律事務所の過払い金の回収実績のある業者をみてみると...


●アコム
●アイフル(ライフ)
●アエル(日立信販)
●アプラス
●イオンクレジットサービス
●エイワ
●SFコーポレーション(三和ファイナンス)
●SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス アットローン)
●エポスカード(丸井カード)
●オリエントコーポレーション(オリコ)
●クレディセゾン(セゾンカード)
●KCカード(楽天KC)
●更生会社TFK(武富士)
●サンライフ
●ジェーシービー(JCBカード)
●ジャックス(JACCS)
●シンキ(新生銀行グループ)
●新生カード(GEコンシューマーファイナンス)
●新生フィナンシャル(ほのぼのレイク)
●セディナ(オーエムシーカード)
●トヨタファイナンス
●ニッセンジーイークレジット
●日本プラム(プラム)
●富士クレジット
●三井住友カード(三井住友VISAカード)
●三菱UFJニコス(UFJニコス、DCカード)
●ライフカード(ライフ)


などです。


主だったところはほとんどといったかんじでしょうか。ほとんどのところが、上限を超え金利をとっていたということです。他のところがやってるんだから、自分ものところもやらなきゃ損。罰則がつくまで、どこも辞めようとしなかったのは、ちょっとこわい話ですね。


ちなみに、ある法律事務所が回収した過払い金の金額を合わせると1000億以上!1000億が事務所のもうけになるわけではありませんが、その何パーセントかが、法律事務所への報酬になります。弁護士さんが過払い金請求を任せて欲しいわけです。


ただ、1つ注意したいのは、2010年以前で、利息制限法の上限を超えて利息を払っていたとしても、過払い金がとれない場合もあるということ。それは、借金の残高が多い場合です。余分に払っていたお金は、そちらにまわされるので、借金の額が減るだけで、過払い金がとれるまではいきません。


借金の額が微妙な人は、再計算してもらうまでは、過度な期待をしない方がいいかもしれません。がっかりしちゃいます。まずは、法律事務所に相談してからです。


低い利率の借金でも、債務整理をするメリットはあるの?


債務整理...
グレーゾーン金利でとられていた分、法定利率を超えた分の利息がかえしてもらえるのよく分かります。


では、もともと低い利率の借金、払い過ぎた分のお金がない場合どうでしょう。銀行、信用金庫などのカードローンや、法改正後の消費者金融のキャッシングの場合、債務整理のメリットはないのでしょうか。


法律の範囲内の借金といっても金額が大きければ年15%もかなりの負担です。どうしようもないところまで、追い込まれている人もたくさんいるはずです。


結論からゆうと低い利率の借金でも、債務整理をするメリットは十分あります。


まぁ自己破産をする場合は、利息がいくらかは関係なく、借金そのものがなくなってしまいますし、個人再生の場合も、大幅に減額されます。任意整理の場合でも、将来の利息分をカットできる可能性があります。


利息があるから、返しても返しても減らない感じがする。減らないと返していく気力も失われます。利息がないなら元金をガンガン減らせていけます。ゴールがみえれば、やる気もおきます。利息分カットだけでも随分と救いになるはずです。


自分の場合は、債務整理は意味ないんじゃないかと考える前に、まず、法律事務所なでに相談してみましょう。遅ければ遅いほど、迷っていれば、迷っているほど、状況は苦しくなっていきます。早く動くほど、得も大きいです。


無料で相談にのってくれる法律事務所も多いので、自分の場合どうするのが1番いいのか、アドバイスをもらい、依頼するかどうかは、後まわし。納得いかなかったら、他の弁護士さんの話をきいてみてもいいでしょう。


まずは、相談。そこから救いの道が開けます。


過払い金はありませんか?払いすぎたお金を取り返すには?


過払い金に関する動画をここでご紹介しておきますので参考にしてみてください。



過払い金とは貸金業者に対して払いすぎたお金のことを言います。本来利息制限法で計算すれば払わなくて良いものを払いすぎたという場合になります。これから簡単に図をお示しして説明したいと思います。そちらの図に書いてありますけど、具体例として50万円を借り入れその後5年間に渡り毎月1万5千円ずつ返済してきた時ということで図を出しています。


左側に書いてあるものが利息29.2%という風に書いてあります。これはかつてサラ金業者が一般的にとっていた金利ですけれども、この金利に基づいて返していた場合には5年経ってもまだ返すべきお金が残っています。ところが利息制限法では50万円借りた場合の利息は18%ということになりますので、この18%に従って計算した場合には、50万円は返し終わっていて20万2千円を払いすぎていたという形になります。


この過払い金が発生する場合と発生しない場合とはどのような違いがあるのかということになりますけれど、これは一般に取引の長さを基準に考えます。ただ、その取引の中でどういう形でお金を借りてどういう形で返済していたのか、その辺のところが詳しく分からないと正確なところは判断できません。例えば過払い金というのはもともと利息が高い所で返済していたものを言いますので銀行で借りたお金など利息が低い場合には何十年借りて返してを繰り返していても過払い金というものは発生しません。


あと取引の期間が短い場合には過払い金が発生しない、これは先ほどお話した通りという形になります。の他にですね、取引がある程度長い間続いてやっていた場合であっても近い時に大きな借り入れをしている場合には計算した所やはり過払い金が発生しないという形になります。先ほどお示しした図を使ってまた説明したいと思いますが、先ほどお見せした図では利息18%で計算した場合、過払い金が20万2千円発生するという形になっています。


ところがコチラに書いてある5年間1万5千円ずつ返した後、例えば30万円借りたという形になりますと、過払い金20万2千円が存在したとしてもその結果30万円借りたため9万8千円借金が残ってしまうという形になります。ですので取引の長さだけで簡単に過払い金が発生するという風に考える事は出来ません。また最近過払い金の返還について裁判所の判例もいくつか考え方が動いているところがあります。この考え方によっては過払い金が発生しないケースも出てきますので取引期間だけで判断する事は危険だと思います。


過払い金が発生している場合にどういう風に解消するかという形になりますけれども大きく分けると二つあります。まず一つは貸金業者と直接交渉して返還してもらうという形になります。ただこの場合は裁判所を使わずに直接交渉するという形になりますので業者の方が返還しないという強硬な態度をとり続けた場合にはなかなか話が進まず回収までに時間がかかるということがございます。


私共のほうで過払い金の回収をする場合には業者に通知をしてまず業者と交渉して返還を求めることがありますけども、一部の業者によっては返還が進まない、交渉が進まないということもあります。そのような場合にはやはり裁判所を使って過払い金返還訴訟ということで訴えを提起するという形になります。


ただこれは裁判所の方でこちらの主張と貸金業者が出してくる主張を色々検討しながら判断するという形になりますので裁判の手続きをとったとしてもやはりある程度時間がかかります。仮に判決で過払い金を返してという判決が出ても業者によってはその判決が出た後もお金を払わないという所もありますのでこのような業者の場合は強制執行等の手続きをとってさらに回収に時間がかかるという形になります。いずれにしましても一般の方々が直接業者と交渉して過払い金の回収をはかるということはかなり難しい場合が多いです。


ですのでご自信の取引を見返してみて結構長い間取引をしている、もしかすると過払い金という者が発生しているのではないかとそういうようなことをお感じになった場合にはまず専門家の方に相談をして、専門家の力を借りて回収をはかるのが一番手っ取り早いのではないかと思います。


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