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【特定調停】要熟考の選択肢 デメリットも多めの民事調停

借金の額を減らすには、特定調停という方法もあります。特定調停...あまり聞き慣れない言葉ですが、調停というのは、聞いたことがあるでしょう。


裁判所で、民事の紛争を解決する手段には、民事訴訟がありますが、もう一つ民事調停というものもあります。調停とは、当事者同士の合意、話し合いによって問題を解決していくものになります。


手続きは非公開、必要な期間も短め、申立手数料も安めですが、その合意には、訴訟の判決と同じ効力があるというお得な手段です。民事訴訟の前に、まず民事調停でと言う場合も多いです。


特定調停は、その民事調停の特例。借金の返済していくことが困難な人が、債権者との話し合いにより、返済条件を軽減してもらうものです。


話し合いで解決するというのは、任意整理に似ていますが、裁判所が介入するかどうかが大きく違ってきます。(任意整理は、裁判所は完全ノータッチ)任意整理以上、個人再生未満の方が利用するという感じでしょうか。


特定調停のメリットとデメリットをみてみましょう。


【メリット】


●借金を減額できる
利息制限法の上限金利まで金利を引き下げて再計算することで、借金を減額することができます。


●合意する債権者を選べる
銀行だけ外すことができるので、ローンのある住宅を残すこともできる。


●職業の資格制限がない


【デメリット】


●任意整理より手間がかかる
申立書、関係権利者一覧表、財産状況を示す明細書が必要。簡易裁判所に出廷しなければなりません。


●取立行為が止まるまでに時間がかかる
特定調停を申し立てると取立は止まりますが、申し立ての各種書類を準備するのに時間がかかります。


●過払い金の返還を受けられない
特定調停自体は、過払い金を回収するものではありません。そのため、過払い金が入ること前提に返済の計画を立ててはいけません。


といっても別件で過払い金の返還請求することは、可能で、それは、特定調停をした後でもできます。


●差し押さえがされやすくなる
特定調停成立で調停調書が作成されますが、この調停調書どおりに返済ができないと債権者がこちらの給料などを差押えることができるようになってしまいます。よく考えて、返済できる額を決めなければいけません。


●不利な調停内容になる可能性がある
特定調停は、調停委員という民間人を含めて話し合うことになります。調停委員が債務整理に関して、そこまで詳しくない場合、こちらが不利な調停内容になってしまうこともあります。


こうやって並べてみると特定調停は、わりとデメリットが多めなかんじです。そもそも債権者が同意してくれないことには、調停が成立しません。無駄な労力に終わってしまいます。この方法が1番いいのかは、弁護士さんとよく相談してから決めた方がいいですね。


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