債務整理を分かりやすく解説!

【自己破産】えぇっ?!これだけ?メリットは多いのに少ないデメリット

自己破産とは、裁判所がその人の収入と借金の額を考慮して、借金を返すのは不可能、「支払い不能状態である」と判断した場合、返済が免除されるというものです。


ただ自己破産というとなんとなく悪いイメージがつきまとっているのも事実。自己破産のメリットとデメリットをみてみましょう。


【メリット】


●借金の返済義務がなくなる
免責許可決定を受ければ、借金が免除になりなります。でかすぎるメリットですね。ただ、滞納税金などの支払い義務までは無くなりません。


●借金の取り立てがなくなる
これは、自己破産を申し立てた段階からですが、消費者金融など貸金業者からの催促、取り立てが止まります。精神的に随分楽になるでしょう。


※戸籍謄本・住民票に掲載されません。
※選挙権は無くなりません。
※子供の就職、結婚に不利にはなることはありません。


【デメリット】


●官報(国の機関紙)に記載される
官報みたことのある人がどれくらいいるでしょう。一般の方が見ることは、ほとんどありません。


●職業の制限
一部の職業(弁護士、税理士などの士業、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者、生命保険募集人、警備員、貸金業者、建設業者など)に就くことが制限されます。ただ、それも自己破産の手続の期間中の3ヶ月から半年ほど。それほどの枷ではないでしょう。医師、教員、一般の公務員などは、もともと制限がありません。


●新たな借金ができない
自己破産をすると信用情報機関にその事実が登録されます。「ブラックリストに載る」というやつです。新規の借り入れはもちろん、住宅や車のローンを組んだり、クレジットカードもつくれなくなります。ただしそれも永久ではなく、5年から7年の間です。


●財産が処分される
原則20万円以上の財産は処分されます。(現金の場合は、99万円以上)家具など生活に不可欠な財産は、除外されます。まぁ、お金があるんなら返せよという話になるので、そこは仕方のないところでしょうか。


といったところが、主なデメリット。借金がなくなることを思えば、それほどのことでは無いような気がしますが、どうでしょう。


ただ、自己破産は、どんな場合でもできるというものではありません。免責が認められない場合もあります。


免責不許可事由

詐欺破産罪該当行為
不利益条件での債務負担等
義務なき担保供与等
浪費、賭博
詐術取引
帳簿隠滅偽造等
虚偽債権者名簿提出等
破産法上の義務違反等


詐欺など犯罪に関わるものは、当然として、浪費、ギャンブルなどがひどい場合は、免責許可が下りないということもあります。あとは、過去7年以内に免責を受けている人もダメです。まぁこの制限がないと、借金と自己破産を繰り返すような人が出てきちゃうので仕方ないですね。


自己破産後は、引越しもできるし、旅行にもいけるし、貯金もできます。普通の生活が戻ってきます。全てを帳消しにして、ゼロにしてやり直せる国が定めたありがたい救済法です。


集めるのに一苦労!自己破産に必要な各種書類


自己破産に必要になる書類は、たくさんあります。入手できないものはありませんが、集めるのには、手間がかかります。まぁ向こう(裁判所側)も書類からでしか、こちらの状況を知ることをできないので、それは仕方のないことでしょう。どんなものがあるか見てみましょう。


●戸籍謄本
申立日より3ヶ月以内の戸籍謄本です。本籍地のある役所で発行を申請しますが、郵送でも取り寄せることができます。(戸籍抄本ではダメです)


●住民票
申立日より3ヶ月以内の住民票。世帯全員で本籍が記載されたです。


●源泉徴収票の写し
源泉徴収票のコピーです。源泉徴収票がない方は、課税証明書、または非課税証明書のコピーになります。これは、役所でとることができます。


●給与明細書の写し
直近3ヶ月分のものが必要になります。


●預貯金通帳の写し
過去2年分の通帳のコピーが入ります。長い間記帳してないと未記帳合算といって、まとめた金額のみ記帳されることがあるので、その場合は、詳細な取り引きの履歴を発行してもらいます。たいてい手数料がかかります。(取引きがない銀行でも解約をしていない場合、その銀行の通帳の写しは必要です。)


●車検証、登録事項証明書の写し
●車、バイクの査定書車やバイクを所有している人が必要になります。値段がつかないようなものの場合は、不要の場合もあります。


●保険証券の写し
●保険の解約返戻金額証明書
生命保険、養老保険、自動車保険、火災保険、養老保険など保険に加入している方が必要になります。解約返戻金額証明書は、解約した場合いくら戻ってくるかという証明書ですね。


●退職金額証明書
会社を退職したら、退職金がいくら受け取れるかという証明書です。(会社を退職しなければならないわけではありません。)会社の終業規則に退職金規定というものがあり、それで退職金の見込み額を計算できるなら、代用することもできます。


●賃貸借契約書の写し
賃貸マンション、アパートに住んでいる場合必要になってきます。


●不動産登記簿謄本
●固定資産額評価証明書
不動産を所有している方が必要になってきます。


●受給証明書の写し
公的な給付(生活保護、児童手当、児童扶養手当、
失業保険、年金など)を受けている方は、
その受給証明書のコピーが必要になります。


他にも有価証券を持っている方は、有価証券関係書類。
同居人がいる方は、同居人の給与明細書、源泉徴収票のコピー。
病気やケガが原因で自己破産にいたった場合、病院から診断書。
など条件によって必要な書類も増えます。


これにくわえ、申立書類として、破産・免責申立書、陳述書、資産目録、家計の状況、債権者一覧表も用意しなければいけません。


発行までに時間のかかる書類もあります。行動するなら、早め早めがいいでしょう。


書類をそろえた後は、時間はかかりません。申し立てた人に資産が無ければ、同時廃止といって、地方裁判所に破産を申し立て、破産開始決定と同時に、破産手続きが終了します。資産がある場合、管財人事件となり少し時間がかかります。裁判所によって破産管財人というものが選任、管財人によって、財産を管理、処分という流れになります。


自己破産、民事再生の場合に情報が載せられる、官報って何?


できるとなら、誰にもばれることなく、債務整理をしてもらいたいところですが、自己破産、民事再生の場合、官報というものに情報が載せられてしまいます。(任意整理は、載りません)


官報とは、国が発行している新聞のようなもので、中には、法律、政令などの制定情報、改正情報、破産、相続などの裁判内容が掲載されています。行政機関が休みの日以外、毎日発行しています。


日本主要都市にある政府刊行物サービスセンター、各都道府県の県庁所在地にある官報販売所という所で買うことができます。そんな所聞いたことないという人も多いでしょうが、官報販売所は、書店がかねていたりします。インターネットのウェブサイトなら無料で閲覧することができます。(過去の30日間分まで)


この官報に、自己破産だと、破産手続開始決定、免責許可決定の2回、民事再生だと再生手続開始決定、書面による決議に付する旨の決定、再生計画認可決定の3回掲載されることになります。


載せられる情報は、
●事件番号
●氏名
●住所
●決定の日時
●決定の内容(主文)
●破産管財人氏名
●債権届出等の期間
●次回期日の内容・場所
●管轄裁判所


名前も、住所もしっかり載ちゃうんですね。


官報は、誰でもみることができる以上、債務整理したことを知られてしまう可能性があるということは、否定できません。ただ、その可能性は、限りなく低いでしょう。


一般の人で、官報のことを知っている人がどれくらいいるでしょう。存在は知っていてもみたことがある人は、更に少ないでしょうし、購読しているという人なんて稀です。購読していたとしても、載っている情報は、毎日数百人分。そんなものをいちいちチェックしている人は、何か特殊な目的がある人だけです。


知り合いにそんな人がいるなんて可能性は、まずないはずです。インターネットのウェブサイトは、検索できてしまうのが怖いところですが、氏名などで検索するには有料になっているので、普通の人には、見つけ出せません。


新聞に載るなんていったら、債務整理することに二の足を踏んじゃいますが、官報に載ることに関しては、そこまで気にしなくていいものだと思います。


自己破産のデメリットについての解説は、以下の動画の内容も参考になるかと思います。


自己破産にはデメリットがある!しっかり考えて決断する



住宅ローンの支払いが大変だ、そういったときには皆さんやっぱり頭の片隅に思い浮かぶのがやはり自己破産という言葉ではないでしょうか。自己破産をしましたら当然借入金は全て帳消しになって返済もしなくて良くなるんですね。しかし誰もがですね好き好んでこの自己破産をしようという人はいないはずなんです。借金で返済が大変で自殺まで考えてると、そういった方はですね自己破産するしかないと思っています。


しかしそうでない方はですね自己破産の道は誰もが避けたいものです。私もですね出来たら人生の運性的な面を見てもですね自己破産はすべきでは無いと考えています。やはり困難なときもありますけどこういったことを超えていけば必ず明るい未来を超えて行く事ができますので、是非ともそういった私の薦めています任意売却といったそういったことも検討してください。


自己破産には二つのタイプがありましてですね、同時廃止と管財事件です。基本的にはほとんどが同時廃止ですね。自己破産するためには自宅などの不動産をもっていては自己破産出来ません。ですので住宅ローンを支払うのが大変だという方はその住宅ローンの返済を逃れるために自己破産したいと思ってもですね基本的には自宅を持っていてはダメなんですね。


自宅などの不動産をもっていては自己破産は出来ません。しかし場合によってはこの経費がかかりますけれどこの不動産をもっていても自己破産が出来る場合があります。それが管財事件ていうものになります。これは弁護士の先生などにお願いしてやっていかないといけません。やはり金銭的にも時間的にもかかってきます。そういったことでですね、自己破産のデメリットを見ていきたいと思います。


まず一般的な自己破産のデメリットとしまして生活必需品を除きます財産、20万円以上の財産が強制処分されます。20万円以上の財産といえば車とか宝石とかあるいは家具、こういったものがあれば処分させられていきます。そして次には自己破産する事によってまず免責というのが7年間という免責期間がありますけどもこの間はまず国の官報に載ります。そして官報にこういう方が自己破産者ですよというのが全国に流されていきます。そして信用保証会社などの自己破産者リストに載っています。ですので新たなローンですとか借り入れとかは全く出来なくなります。


信用保証会社のですね情報を共有していきますので誰が自己破産したか分かるようになりますので借り入れは7年間全く出来なくなります。そして次に役所に自己破産者ということがリストに載っていきますので役所が出す身分証明書に載ってきますので、この方は自己破産者ですよということになっていきますので例えば税理士さんとか弁護士さんとか宅建主任者とかまた宅建業の役員とかですねこういったものにはなれなくなってきます。


ですから職業の制約が出てきます。なんといっても問題なのは4番目として連帯保証人や子どもに迷惑をかけることです。住宅ローンなどの債務を負った場合、連帯保証人というのをつけてた場合ですね本人は自己破産で免責されますけど、その債務は全部連帯保証人にいきます。あるいは連帯保証人がいなかった場合、もしくは亡くなっていた場合、債務者も亡くなっていた場合その債務は全部子どもにいきます。


そうなったことになっていきますので自己破産というのは債務はなくなることがなく、他の人に行ってしまう場合もありますから出来れば自己破産というのを避けていただきたいと思っております。私どもは住宅ローンの返済にお困りの方には任意売却を強くおすすめしておりますので是非とも皆さんのご相談をお待ちしておりますので、私どもに全面的に、全力でバックアップして行きますので何卒宜しくお願いします。


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